2025.08.25

秋こそチャンス！来年度予算に動画制作費を組み込む秘訣

日本の企業では3月に決算時期を迎える企業が80％と言われています。
動画制作費を来年度予算に組み込むためには、
今年の秋から動き出すのがよいでしょう。

単に「動画を作りたい」という希望を伝えるだけでなく、
制作内容を精査し、
この投資がどのようなメリットをもたらすかを具体的に示し
経営層や予算策定担当者の納得を得る必要があります。

単なる「動画制作」ではなく、「経営課題を解決するための手段」として予算を要求することで、
内容を重視した動画制作の可能性が高まります。
企業担当者が動画制作費を予算に組み込むことができる5つのステップをご紹介します。

この記事のもくじ

予算組み込みに必要なステップと具体的なポイントをまとめました

ポイント★　「何のために」「誰に向けて」「どのような場で」目的の明確化
👆ここ大事です！
まず、なぜ動画が必要なのか、その目的と目標を明確に定義します。これが予算要求の根拠となります。

目的の明確化:
- 広報・ブランディング: 企業の認知度向上、ブランドイメージの確立
- 採用: 求人応募者数の増加、入社後のミスマッチ解消
- マーケティング: 新規顧客の獲得、商品の売上向上
- 営業: 営業ツールとして活用し、商談を効率化
- 教育・研修: 社員教育の効率化、ナレッジの共有

ポイント★ 具体的な目標を立ててみましょう
例えば👇のような目標を掲げてみる

KPI（重要業績評価指標）の設定:
（例）
- 「採用動画を制作し、来年度の応募者数を20%増加させる」
- 「サービス紹介動画を制作し、Webサイト経由の問い合わせ件数を1.5倍にする」
- 「ブランディング動画を制作し、ブランドに関するSNSでの言及数を30%向上させる」

動画制作費は、動画の種類やクオリティ、制作期間によって大きく変動します。
具体的な金額を示すことで、予算策定の担当者も検討しやすくなります。

相場調査: 複数の制作会社のウェブサイトを調べたり、実際に数社から見積もりを取ったりして、
費用相場を把握します。

ビジネスマッチングサービスやクラウドソーシングサイト等で数社から一括見積りを取ることもでき
大変便利ですが、制作会社サイドには制作内容が簡易的にしか伝わらず、
内容によっては実際の制作費用や制作内容に差異が生じる事もあります。
多少手間がかかっても、制作会社と直接やり取りをする方が、制作会社の雰囲気や特性を知ることができ
制作ににおけるアドバイスを得る事もあるかもしれません
費用の内訳を提示:
- 企画・構成費（ディレクター人件費）
- 撮影費（カメラマン、照明、音声など）
- 編集費（編集者人件費、BGM・効果音、ナレーション収録費など）
- 機材費
- 雑費（交通費、ロケハン費、小道具代など）
  👆これらは基本的な費用となります。
- その他にも、出演者が必要な場合CGやアニメーションを盛り込む場合にも別途費用がかかります。
  これらの内訳を明確にすることで、「なぜこの金額になるのか？」を論理的に説明できます。

最も重要なのは、**「動画制作費を上回るリターンが見込める」**ことを説明することです。

定量的な効果:
- 採用動画の場合：「応募者数の増加」や「採用コストの削減効果
  　　　　　　　（例：1人当たりの採用コストが○○円削減できる）」
- 営業動画の場合：「商談時間の短縮」や「成約率の向上」
- マーケティング動画の場合：「ウェブサイトのCVR（コンバージョン率）向上」や
  　　　　　　　　　　　　　「問い合わせ件数の増加」
定性的な効果:
- 「企業の信頼性・ブランドイメージの向上」
- 「社員のモチベーション向上（社内向け動画の場合）」
- 「競合他社との差別化」